ディスクロージャーはここまできている 3
ディスクロージャーの拡大化にたいしては、日本の財界ばかりでなく、欧米の企業経営者も抵抗しており、批判的意見が示されています。
たとえばセグメント・リポートについてみると、経営者の評価はラインごとの業績ではなく、全体としての結果によってなされるべきである・・・
会社間で競争関係にあるプロダクト・ラインの比較はできない・・・
競争企業が利益の高い市場に乗り込んでくる、取引先、従業員、外国政府がこのデータをたてに会社から譲歩を引き出そうとする、セグメント利益の算出には共通費の恣意的な配賦が必要となる・・・
・・・などです。
そして最後には企業にとって情報が膨大化し、その作成費用が増大する反面、公衆にとってもあまり利益がないというコスト・ベネフィット論がもち出されてくるのです。
しかし、こうした反対論は企業の社会的責任よりも企業の都合を優先させるもので、歴史の流れをおしとどめることはできないでしょう。
なお、ディスクロージャー制度においてよく使われる言葉に「完全なディスクロージャー」というのがありますが、これは決して企業に関するすべての情報の開示を要求するものではありません。