ディスクロージャーはここまできている 2
3.セグメント・リポート(事業部門別、製品別、国内、国外の地域的区別)が行なわれている。
4.インフレ会計に関する取替原価報告が行なわれている。
5.資金計算書が作られている。
6.証券取引法や会計原則によって規制されている以外の項目の、たとえば社会的責任に関する報告など、任意の記載が多く、また付属明細表、図、グラフなどを用いた多様な開示がなされている。
7.そしてさらには、将来の業績予測という未来情報の開示も問題になっている。
・・・その他のヨーロッパ諸国においても、ディスクロージャーにたいする姿勢は日本におけるよりも積極的です。
たとえばイギリスでは商法の改正問題のなかで会社報告書のあり方が問われています。
付加価値計算書、雇用報告書、対政府取引報告書、外貨建取引報告書、会社目的報告書などの採用が検討されており、労働および社会指向のディスクロージャーが大きな特徴となっています。