ディスクロージャーはここまできている
株主が欲するならば、SECに提出した年次報告書の写しの送付を会社に請求することができ、会社はこれに応じなくてはならないことになっています。
日本にも戦後、「経済民主化」の一環としての証券民主化のため、アメリカ式のディスクロージャー制度が導入されました。
証券取引法(昭和23年)の制定を出発点に、証券取引委員会が設けられました。
しかし、財界の反対によってその促進がさまたげられ、27年には行政機構の改革によって証券取引委員会が廃止されるなど、今日までジグザグの歩みをたどってきています。
・・・そのため粉飾決算の続発や不正腐敗などさまざまの問題が生み出されてきています。
いまアメリカのディスクロージャー制度が日本のそれと比べて進んでいるところをあげるならば、つぎのような点がその主なものとして指摘できます。
1.最近5年間にわたる長期の経営内容の開示が行なわれている。
2.四半期別、つまり3カ月毎の短期報告書が作られている。