* Plant Life *

公文書に限らずコンピュータ関係のテープの保管も全般的にはルーズです。

改めて管理体制を確立しなければならないでしょう。

2つは、電算課を中心とする職員へのデータ保護の面からの規制で、次のようにいえるでしょう。

（1）プランナー、プログラマ・オペレータの職務分担を明確にする。

すべて分担することは不正操作の可能性が高くなるからです。

これは会計処理と同じで、一人の職員がす（2）機械室の入退室および機械室内の勤務体制を適切に管理します。

これは初歩的な対策でありますが、暗号方式、カード方式の利用を導入し、ことに時間外の対策を厳格にする必要があります。

入室について完壁に近いセキュリティの確立のために、ハード面では巨額の投資と、ソフト面では莫大な人手と手間を求められることになります。

しかし、自治体は可能な限りそのレベルまで引き上げる努力をし、効率性では安全性の高いシステムを、主としてソフト面での対応が求められます。

・・・そしてこれらのシステムを確実化するには職員の日常の心掛けが何よりも必要です。

地方公共団体における情報処理も以上の一般的傾向の中で、住民サービスのためのコンピュータ利用の拡大が図られることになります。

しかし、そこでは情報量の増加と処理の多様化に伴い、セキュリティの確保要因が増大します。

・・・具体的には、異機種間のハード・ソフトのリンケージが増えるとつなぎ目のシステムが必要になり、そこに多くの問題点が生じるでしょう。

また、システムの使い易さを求める余り、機密保護のための暗証番号システム等の形骸化が生じたり、過度のシステム依存の結果、災害や異常事態の発生時の社会的影響も大きくなります。

・・・そして、コンピュータ.システムと市民生活のかかわりが深くなるにつれて、いわゆるコンピュータ犯罪の増加と、その犯罪形態の多様化や被害の度合いも著しく大きくなることが懸念されます。

職員研修と処理形態OA化と職員研修OA化のためには、技術研修とともに意識改革のための一般研修が不可欠です。

各自治体ともその要請を充足するのに苦慮しており、従来の研修より一層の行政的知恵が求められます。

OA研修は、あるアンケートでみると、研修を実施していない自治体が約半分を占めていることがわかります。

これはおそらくその自治体独自でのOA研修の実施であると推定されますが、それでも研修が低調であることには違いないでしょう。

・・・しかし反面、本省関係の全国レベル、府県の府県レベル、そして民間セミナー機関の研修など研修自体は決して少なくないといえます。

このようなOA研修の現況をどのように考えるべきかについては、OA研修そのものが従来の教養研修または技術研修ではないことを認識し、新たな研修計画のもとに展開されなければなりません。