* Plant Life *

情報化社会になってからというもの、プライバシー保護問題については多くの議論がかわされています。

条例の審議会の運用状況は、行政管理庁の調査結果によると、昭和57年度に審議会を開催した団体は設置団体の75%。

1年間まったく活動していない審議会が25%もあります。

しかし、開催しているところでは、その年次の電子計算処理実施計画、新たに電子計算処理する事務(個人情報に係るもの)、個人情報の外部提供等について諮っており、年間6～8回開催しているところもあります。

まずプライバシー保護については、内規、要綱で処理するのではなく、プライバシー保護条例を定めていくのが理想で、少なくとも行政情報管理条例の如く、データ処理について条例化すべきです。

これは情報公開条例と車の両輪の如き2本柱として制定されなければなりません。

ことにここ数年、自治体にひろがりつつある情報公開条例の精神を十分に汲みとっていかなければなりません。

そして少なくとも審議会・委員会の運用にあたって十分に配慮すべきであり、この点につき先のOA研究報告書は次のようにのべています。

「しかし、何と言っても問題はその条例の運用である。

例えば『利用制限』の原則はその規定の仕方・運用如何によってはせっかくのOA化の効果を半減することになったり、逆に規則が有名無実になったりする可能性もある」。

「住民参加の審議会による条例運用の管理は現在のところ最も良い方法ではないかと思われるが、それにしても行政及び委員が充分問題を認識していないと妥当な結論は望めないだろう。

全ての存在に完全な善はありえない。

光は必ず影を伴う。

大いなる文明の利器は全てこの宿命をになっているのであって、コンピュータも例外ではありえない。

プライバシーの侵害はその影の部分といえるが、影をおそれて光を否定することよりも、いかに影の部分を排除するかに全力をつくすべきだろう。

そのためにも十分なプライバシー保護対策が必要である。

影の部分は行政の分野におけるコンピュータ化よりも、現在何らの規制措置のない、民間におけるそれの方により問題があるかも知れない」。

・・・セキュリティ対策セキュリティ対策については、保護条例の制定によるプライバシー保護機能とともに、より完全を期するためには不測の事態、ことにコンピュータ犯罪に対するセキュリティ対策が完備されていなければなりません。